二本松市議会 2022-06-22 06月22日－04号
除雪路線８７１路線、８６７キロを５５者と業務委託契約を締結して、除雪体制を取っているとのことでありました。リース会社より借りているリース機械が４７台、今年で多分５，８４８万かな、リース会社に４７台で払っているとのことであります。業者さんからは、６８台確保しているとのことであります。業者から借りているお金は、リース会社みたいにお金払わなくていいんです。出動したらば払うということで、そこで伺います。
除雪路線８７１路線、８６７キロを５５者と業務委託契約を締結して、除雪体制を取っているとのことでありました。リース会社より借りているリース機械が４７台、今年で多分５，８４８万かな、リース会社に４７台で払っているとのことであります。業者さんからは、６８台確保しているとのことであります。業者から借りているお金は、リース会社みたいにお金払わなくていいんです。出動したらば払うということで、そこで伺います。
現在市では、除雪路線として８７１路線、総延長約８６７キロを５５者と業務委託契約を締結し実施しております。 今年度除雪に使用する機械につきましては、各業者さんが所有している自社機械が６８台、市がリースをして貸与している機械が４７台、合わせて１１５台を使い除雪作業を行っております。また、今年度市で貸与している４７台のリース料につきましては、５，８４８万５，０００円となっております。
福島県で導入している保証制度は、契約期間中のうち、最大60日分の待機に係る人件費や除雪機械の拘束料を含む契約内容となっておりますが、県中建設事務所が契約している郡山管内の除雪路線延長が約160キロメートルであるのに対し、本市は約1,208キロメートルと大きく差があり、それに伴い、契約者数及び除雪機械数も大きく異なっていることから、県と同様の保証制度を本市で導入した場合、除雪の有無にかかわらず、多大な
まず、除雪のルート選定でございますが、保原地域に限らず市道除雪のルート選定につきましては地区ごとに合併前の除雪路線を基本とするとともに、幹線道路、官公庁、学校および病院等に通じる路線、バス路線、生活用道路を主としてルートを選定し行っているところでございます。
主な要望の事業内容でございますが、町長答弁にもありましたように、信号機の設置とか、横断歩道の設置、歩道の設置、除雪路線です。あと、通学路の路面標示とか防犯灯の設置などが主なものでございます。 以上でございます。 ○議長（松本英一） 和知裕喜議員。
道路の除雪対策については、大雪に対する除雪路線の再検討、除雪業務委託方法、除雪路線以外の生活道路、歩道除雪、貸し出し用小型除雪機の配備、ボランティア除雪の協力等について改善をいたしました。また、県北地域における豪雪時の道路交通の確保を図るため、国、県、市町村、県警、消防、東日本高速道路からなる福島県北地域冬季交通確保連絡協議会によりまして、各団体との連携を図ってきたところであります。
その方法でございますが、今までも何度も説明しているかと思いますけれども、１次除雪路線、２次除雪路線、３次除雪路線というふうに決めさせていただいております。 例えば朝方に降った雪でございますと、通勤・通学の問題もありましてなるべく早く終われるようなことで、１次、２次除雪路線につきましては７時半前後にもう終了するような方法をとってございます。
その結果、除雪ルートの見直し、それから担当業者間の除雪路線や区間の見直しなど、より効率的な除雪を進める上で改善が見込まれる提案をいただきましたので、除雪計画の見直しをしてございます。
本市の除雪路線については、車道延長1,409キロメートルのうち827キロメートル、歩道延長147キロメートルのうち116キロメートルを対象としております。対象路線につきましては、本市の道路ネットワークに不可欠な幹線道路、地域間をつなぐ道路や沿線に居住している生活道路など、降雪により市民生活に影響が生じる市道で、除雪車での作業が可能な市道について選定しております。
除雪路線数は、県の66路線に対し本市は1,344路線と業者数、契約台数及び路線数が大きく異なっており、それらの経費を本市で導入した場合、除雪の有無にかかわらず多大な費用負担が新たに発生することとなります。 今後におきましては、中通りの周辺自治体の契約状況等を調査し、来年度以降の除雪契約内容について調査研究してまいります。
その方法としましては、市内の建設業者へ機械借り上げにより依頼をすることで、また、業者ごとに除雪路線を決めておりますので、そこで実施をさせていただいておるということでございます。
〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 除雪対策についてでありますが、平成26年２月の大雪時においては除雪機械約90台を投入し、道路の除雪を行ったところであり、この教訓から積雪10センチメートルを超える場合に行っている幹線道路等の通常除雪に加え、積雪がおおむね40センチメートルを超える場合、または市民生活に及ぼす影響が大きいと判断される大雪時には緊急除雪を新たに追加し、除雪路線の拡大
こうした要望に対応するために、市といたしましては町内会に対してまず除雪のシーズン前に町内会ごとの除雪路線図の配付や担当する受託業者をお知らせするとともに、受託業者には雪ため場の確保や除雪のやり方などの協議や調整を町内会と行うようにしていると、そういった対応を図っているところでございます。
◎鈴木伸夫建設部長 ことし２月の大雪を踏まえた除雪作業の見直しにつきましては、効率的な除雪を図るため、除雪区間の見直しを行い、除雪業者を新たに確保するとともに、早期の初動体制の確保や除雪路線の相互乗り入れ、除雪・排雪作業における連携、事前通行規制によるスタック車両の発生防止、県南建設事務所以外からの大型除雪車の支援体制を図るなど、国道・県道・市道の各管理者が相互に連携して、地域の交通ネットワーク確保
道路の除雪対策につきましては、大雪に対する除雪路線の再検討、除雪業務委託方法、除雪路線以外の生活道路、歩道除雪、ボランティア除雪の協力等について改善をいたしました。 また、県北地域における降雪時の道路交通の確保を図るため、国、県、市町村、県警、消防、東日本高速道路（株）からなる福島県北地域冬季交通確保連絡協議会によりまして、各団体との連携を図ってきたところでございます。
除雪路線の拡大についてでありますが、除雪費については９月定例会で増額補正を行っておりますが、これにより、平成25年度と比較してどの程度除雪路線が拡大されるのか伺います。 ２つ目に、除雪作業を行う業者との協力体制についてでありますが、効率的な除雪を行うには除雪作業者との協力体制の構築が必要と考えますが、除雪作業を行う業者との協力体制は構築されているのか伺います。
そこで、市道隠里・高屋敷線、総延長８１５メートルと市道大沢・手代内線、総延長６２６メートルが除雪路線から外れておりますが、住宅への進入路は住民の協力により除雪をお願いするにしても、そこに出入りするまでの道路は主要幹線道路と位置づけ、除雪対象路線として拡大するべきと思うが当局のお考えをお伺いします。 ３項目めの農業振興策についてお伺いいたします。
昨年とどのように除雪体制が変わって確立されたかというご質問でございますが、本年度につきましては、通常除雪路線につきましては、10センチ以上を超えた場合におきましては通常路線ということで今までやっておったわけでございますが、本年度につきましては40センチを超えるような場合あるいはそういった状況が見込める場合につきましては、契約書の中に路線をしていないフリーといいますか路線をしていない、随時どこでもできるような
道路の除雪対策については、大雪に対する除雪路線の再検討、除雪業務委託方法、除雪路線以外の生活道路、歩道除雪、ボランティア除雪の協力等について改善を検討しております。 また、県北地域における豪雪時の道路交通の確保を図るため、国、県、市町村、県警、消防、東日本高速道路株式会社からなる「福島県北地域冬期交通確保連絡協議会」によりまして、各団体等の連携を図ってまいります。
今後の対策や対応といたしましては、除雪路線の優先順位や委託業者の配置等を再検討し、より効率的な除雪に努めるとともに、委託業者の拡充についても検討し、体制の強化を進めてまいる考えであります。 また、県の県中地方冬季道路交通円滑化連絡協議会に参画し、国・県道と一体となり広域的な除雪の作業状況や道路交通情報等の共有による交通の円滑化についても対応してまいりたいと考えております。